2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
今申し上げましたように、中央集権、中央集中という社会というのは非常に危険だ、また幸福度も低いのではないかと、そんなことを思うと、分権分散型の社会へ、かねてから言われてきたのかもしれませんが、本気を出して、そういう地方都市、地方の元気を引き出すそういう施策を思い切って進めていくべきではないかなと思います。 所感を伺いたいと思います。
今申し上げましたように、中央集権、中央集中という社会というのは非常に危険だ、また幸福度も低いのではないかと、そんなことを思うと、分権分散型の社会へ、かねてから言われてきたのかもしれませんが、本気を出して、そういう地方都市、地方の元気を引き出すそういう施策を思い切って進めていくべきではないかなと思います。 所感を伺いたいと思います。
予算は強化してもらっているんですが、一見、三千三億ですが、あの中身を是非精査していただいて、これが要するに全漁連とトンカチ予算が中心で、本当に必要な水産科学の予算、例えば水産研究所の体制整備だとか施設整備だとかはもう程遠くて、かえってマイナスになっているということで、また現場から遊離した研究体制が中央集中型になって、北海道の資源評価をやるにも横浜でやる、静岡の資源評価をやるにも同じような状況と、こういう
○大臣政務官（平木大作君） 議員御指摘のとおり、電力システムにおきまして、大規模電源による中央集中的なエネルギー供給体制から小規模、再エネを中心とした分散型のエネルギー供給の拡大を契機に分散化が進展をしていくということは、今後のエネルギーの大きな流れの一つであるというふうに認識をしているところでございます。
例えば、私の地元の九州でいえば、東京一極集中はいかぬといって道州制にして九州を一つの自治体にしたら、福岡に全部中央集中して、中央集権体制が地方に移譲されるだけで、だから例えば、宮崎とか鹿児島の人から見たら、そういうのはとんでもない、だったら今の東京集中の方がまだ平等だ、こういう意見なんかもあるんです。 その他、いろいろありますよ。
その中で、もちろん、お医者様個人がそれぞれ与えられた状況の中で最善を尽くすというのは、お医者様の使命ではあるわけですけれども、そういうことに関しまして、もちろん、私たちはこういうことを少しでもなくすための努力として、今回、産科の周産期医療の、要するに非常に厳しい状況のお産に対応するには、きちんとした中央集中をして安全な体制をつくる、そういう一つの開業医の先生方との連携、そういうことを今、今回も模索して
こうしたことを前提にしまして、この中央集中かつ官に資金が集中するところから、これを地方でできるだけ活用する体制が必要である、こういうふうに考えるわけでございます。
つまり、今の中央集中、東京一極集中の、そして行政権が非常に肥大化している、この現状の中で、いろいろなところで行政統制をしていかなければいけない。それはまさに、だからこそ、地方分権ということが重要であるということだと思います。
その当時主流だった中央集中型ではなく分散型を選んだのは、核攻撃を受けても全体が停止することのないコンピューターシステムをつくるためだと言われております。 次、三番目ですが、米国防総省は、一九八三年に核攻撃で部分的に破壊されても全体が停止することのないようなコンピューターネットワークを開発しました。
この辺はきっちりとした意思の伝達といいますか、これは中央集中的な意思決定の下に下ろすわけでありますから、トップダウンであるわけでありますから、そこのところはよく理解しておかないと駄目じゃないかなということを申し上げておきたいというふうに思うわけでありますんで、改革について水差すつもりでも何でもないんですけれども、そういうふうに取られる可能性ありますけれども。
しかるに、本改正案は、市町村がつくり上げてきた固有事務の成果の上に、指定情報機関という情報の中央集中機関を配置し、都道府県から委託料まで取って十六省庁九十二事務の本人確認業務に提供しようとするものであります。 委員会の審議の過程では、納税者番号としての活用も視野にある、あるいは今後多くの中央官庁の業務にこれが拡大利用される、こういう方針が大臣から披瀝されたところであります。
また、例えますと、年金等の支払いに係ります通知書類の発行回数の削減を行うことにいたしまして、定型的な業務の合理化、効率化を図っていく、また、単発契約から年間契約に変えるなどの契約方式の改善等による広報単価の削減、あるいは、官庁会計事務データ通信システムの各会計官署への導入を進めまして、中央集中処理を行うこと等によります会計事務の合理化、また、内部事務の過半についてペーパーレス化を実現する等情報化の一層
しかしながら、この中央集中管理システムとでもいうのですか、これにおいてはやはり全国的な統一性とか公平性といったものを余りに重視をし過ぎたのではないか。結果として、地域の活力とかあるいは個性とか文化というものが失われてきたのではないかというふうな弊害も指摘をされております。
具体的にということで、今検討を深く進めておるところでございますけれども、例えば一つ、年金等の支払いに係る通知書類の発行回数の削減等の定型的業務の合理化、効率化、あるいは単発契約から年間契約に変えるなどの契約方針の改善等による広報単価の削減、あるいはまた官庁会計事務データ通信システムの会計官署への導入を進め、中央集中処理を行うこと等による会計事務の合理化、また内部事務の各般についてペーパーレス化を実現
○政府委員（山本晃君） 地方取引所での売買が低迷している原因としては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つには経済の中央集中、企業の中央志向、それに応じた形での東京、大阪、名古屋での市場第二部の創設、これは昭和三十六年に行われたわけでございますが、通常は市場一部の方が大きな企業でございますけれども、市場二部というものを設けまして比較的中堅あるいは中小の企業でも市場に上場することができるようになったというのが
労働集約型であるがゆえに非常に雇用を創出して、中央集中型の大型発電所なんかに比べて雇用の面でも非常に効果がある、そういうデータも出ているわけでありますけれども、今回どういった議論がなされたのかということ。
そこで、こういう状況を踏まえて、これからの日本のスポーツの振興についてどういうように取り組んだらいいかということについて簡単に申しますと、今までのスポーツはどうしてもやはり行政におんぶにだっこの、しかも、施設を町の中心部に据えた中央集中型のスポーツ振興システムであった。
政府はこれまで一貫して、機関委任事務の増大、補助金行政の拡大、税財源の中央集中を進めてまいりました。このため、住民生活に直接かかわりのある事務についても、大部分の権限を国が握っているため、地方自治体は住民の意向と地域特性を反映した自主的な行政運営がいまだ困難な状況に置かれております。 高度経済成長期を経て、一九八〇年代には日本人の価値観の多様化が認識されるようになりました。
権限、財源、情報などの過度な中央集中は、地方の活力を低下させ、国と地方の上下関係を生み、予算配分を求めて現在問題となっている官官接待を招いたのであります。また、全国的な画一化や公平性を過度に重視し、地域社会の多様性が軽視され、経済大国の国民が日常生活で豊かさを実感できない一因ともなっております。
また、組織二段の点についていいますというと、これをやりますと中央集中化がさらに進んでいくと。資金運用については確かに効率的な運用が図られるようになっていきますけれども、中央集中化をさらに進めてしまっていいのかどうかという問題があるように思います。
○山口国務大臣 明治維新後におきましては富国強兵、そして戦後におきましては富国ということをスローガンにして、確かに、財源も権限も過度の中央集中という形で来たことは御指摘のとおりだと思っております。それが、今や時代の推移とともに大きな転換期を迎えているという認識も私、同様であります。だからこそ、衆参両院における地方分権推進の国会決議もなされたというふうに認識をいたしております。
ペーパーレス計画では、もちろん非常に大きなコンピューターを使って電算機化をやっておるわけでございますが、私どものシステムは、今までどこでもそうでございましたけれども、中央演算装置に非常に大きな電算機を持っておりましてそこですべての処理を行うというシステム、中央集中型のシステムでございます。